米 有志連合は「自国の民間船護衛を」 参加迫るねらいか

米 有志連合は「自国の民間船護衛を」 参加迫るねらいか
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アメリカが、ホルムズ海峡の安全を確保するため同盟国などと結成を検討している有志連合について、アメリカ軍の制服組トップは、民間船舶の護衛は原則としてその国の軍の艦艇が行うという方針を示し、日本を含めた同盟国に有志連合への参加を迫るねらいもあるとみられます。
アメリカとイランの間で緊張が高まる中、アメリカ軍の制服組トップ、ダンフォード統合参謀本部議長は9日、ホルムズ海峡と周辺の海域のシーレーン=海上交通路の安全を確保するため、同盟国などとの有志連合の結成を検討していることを明らかにしました。

ダンフォード議長によりますと、アメリカ軍の主な任務は周辺海域での偵察などで得られたデータをパトロールに参加する各国の軍の艦艇に提供する活動になるということです。そのうえで、ダンフォード議長は、「民間船舶の護衛については、その国の軍の艦艇によって行われることになるだろう」と述べ、参加国の艦艇が自国の船を護衛する方針を示しました。

ホルムズ海峡をめぐって、トランプ大統領は先月のタンカー攻撃事件のあと、ツイッターに「すべての国々は自国の船を自分で守るべきだ」と投稿し、関係国に応分の負担を求める考えを示していました。

ダンフォード議長は今後、2週間程度で参加国を見極める考えですが、民間船舶の護衛は原則としてその国の軍の艦艇が行うという方針を示すことで、日本を含めた関係国に有志連合への参加を迫るねらいもあるとみられます。

「制裁はまもなく大幅強化」

アメリカのトランプ大統領は10日、ツイッターで、「イランはケリー元国務長官やオバマ前大統領が作った合意に反して、秘密裏にウランの濃縮を続けてきた。イランへの制裁はまもなく大幅に強化することになるだろう」と投稿し、近くイランに対する追加制裁をさらに強化する考えを示しました。

トランプ政権の高官は、イランのザリーフ外相を対象とした制裁も検討していると明らかにしており、イランとアメリカの対立は一層深まることが予想されます。