河川の水位などの監視体制強化 迅速な避難へ情報発信 国交省

河川の水位などの監視体制強化 迅速な避難へ情報発信 国交省
先月から今月にかけ九州南部では記録的な大雨となり、関東地方でも梅雨空が続いています。河川を管理している国土交通省では、川の水位を常に監視して情報発信し氾濫のおそれがある場合などには迅速な避難につなげるための取り組みを行っています。
さいたま市にある国土交通省関東地方整備局は、東京など関東甲信の1都7県にある荒川や多摩川など8つの水系104の河川を管理していて、水位計のデータや「河川監視カメラ」の映像などで常時監視する態勢を整えています。

こうした情報は国土交通省のホームページ「川の防災情報」でも公開しているほか自治体や報道機関にも提供しています。

平成27年9月に起きた関東・東北豪雨では、茨城県常総市で鬼怒川の堤防が決壊して死者やけが人が出たほか、常総市役所などがある中心部を含めおよそ40平方キロメートルが浸水し多くの市民が取り残されるなど住民の避難に大きな混乱が生じました。

こうしたことを受け、関東地方整備局では住民の迅速な避難のための情報の収集と発信に力を入れようと「危機管理型水位計」の設置を進めています。

「危機管理型水位計」は、川の堤防や橋などに取り付けられ、大雨などで一定の水位を超えると整備局のサーバーにデータが送られる仕組みで従来の水位計よりも低コストで設置できることから、関東・東北豪雨以降435か所に設置されました。

またホームページ上で川の状況が一目で分かる「河川監視カメラ」の設置も進めています。

関東地方整備局ではことし5月の時点で290か所の映像を公開していて今年度中に新たに155か所でカメラを増やす計画だということです。

こうした水位計や監視カメラは、堤防が低くなっているなど氾濫が起きやすい場所や、氾濫が起きた際に病院や行政施設などが浸水する可能性がある場所などに設置していることで、氾濫の危険性を住民がより身近に把握でき素早い避難につなげるねらいがあります。

関東地方整備局河川計画課の渡邉加奈課長は「日頃から自宅の近くのどこに河川監視カメラや水位計があるのかを確認してもらい、より早い避難行動につなげてもらいたい」と話しています。