ビッグデータの不当収集や囲いこみ 独禁法上の問題に

ビッグデータの不当収集や囲いこみ 独禁法上の問題に
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ITや小売りなどの業界でビッグデータを相互に活用しようという動きが広がっています。これについて公正取引委員会の有識者検討会は、どのようなケースが独占禁止法に照らして問題になるかをまとめた報告書を公表しました。
ITや小売りなどの企業や自動車メーカーなどの間では、消費者の行動や走行記録などのビッグデータを相互に利用しビジネスに生かそうという動きが広がっています。

これについて公正取引委員会の有識者検討会が10日公表した報告書によりますとビッグデータを活用したビジネスは、データが集まるとサービスの質が高まってさらにデータが集まる相乗効果が強く働き、独占化が進みやすいとしています。

そのうえで圧倒的なシェアを持つ別のサービスと抱き合わせてデータを収集したり、データの取り扱いについて定めた規約があいまいなまま個人情報を集めたりするケースは独占禁止法上、問題となりえるとしています。

また、独占的な地位にある企業グループが合理的な理由がないまま膨大なデータを囲い込んで新規参入を阻む場合も法律上問題となりえると指摘しています。

公正取引委員会は今のところ法律に触れるようなケースはないとしていますが、有識者検討会の報告書を参考に対応したいとしています。