人口減少進む神戸市郊外で移動販売サービス

人口減少進む神戸市郊外で移動販売サービス
住民基本台帳に基づく日本人の人口で、市区町村別で最も減った神戸市の郊外では、近くにスーパーなどがなく、ふだんの買い物に困っている、いわゆる「買い物弱者」の人たちを支援しようと、今月から移動販売のサービスが始まっています。
このサービスは、流通大手「イオン」が神戸市と結んだまちづくりに関する連携協定にもとづいて、今月8日に始めました。

商品を積んだ専用の軽トラックが神戸市北区の筑紫が丘地区など9か所を週に1回から2回まわり、野菜や弁当、飲み物などを販売するということです。

サービスを行うエリアの中には65歳以上の高齢者の割合が神戸市の平均よりもおよそ20ポイント高い45%前後のところもあります。ふだんの買い物に困っている人も少なくないことから、地元自治会などが市に対策を求めていたということです。

サービス初日、「小倉台自治会館」の前では、住民たちが早速目当ての商品を買い求めるようすが見られました。

こうした移動販売のサービスは、イオンとしては西日本で初めての試みだということです。

近くに住む60代の女性は「歩いて買い物に行くには坂道が多くて大変なので、助かります」と話していました。

イオン筑紫が丘店の西村浩一店長は「多くのお客さんに来てもらってうれしいです。これからも地域の皆さんのニーズに応えていきたい」と話していました。