横浜銀と千葉銀 広範な業務提携での合意発表 大手地銀では異例

横浜銀と千葉銀 広範な業務提携での合意発表 大手地銀では異例
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地方銀行で総資産がトップの横浜銀行と3位の千葉銀行は、個人向けの金融商品の提供や企業の事業承継の支援など、幅広い分野で提携することで合意したと発表しました。低金利が続くなど金融機関の経営環境が厳しさを増す中、地方銀行の大手が異例の提携に踏み切ります。
横浜銀行と千葉銀行は10日午後記者会見を開き、幅広い分野で業務提携すると発表しました。

個人向けの業務では、遺言信託など高齢者向けの金融サービスを共同で手がけるほか、企業向けでは事業承継の支援や取引先の企業を紹介しあって合併などを提案するビジネスで連携することを検討します。

両行は現在互いの株式を持ち合っていますが、今回の提携で保有する株式は増やさず資本面の関係に変更はないとしています。

地方銀行は日銀のマイナス金利政策のもとで低金利が続いているうえ、IT企業によるキャッシュレス決済のサービスが急激に普及して経営環境は厳しくなっています。

横浜銀行、千葉銀行ともこれまでほかの金融機関との連携を進めてきましたが、トップクラスの地方銀行どうしが手を組むことで収益力を一段と高めることができるか注目されます。

千葉銀行 佐久間頭取「コンサルティングや情報提供を強化」

記者会見で千葉銀行の佐久間英利頭取は「人手不足や事業承継など地方が直面する課題解決に向けて、コンサルティングや情報提供を強化していきたい。今のところは経営統合は考えていないが、顧客のために連携を進め、その先は進んでいく中で考えたい」と述べました。

一方、横浜銀行の大矢恭好頭取は「売り上げの規模で両行合わせて百億円を超える効果を実現したい。まだまだ連携できる部分があると思うので、提携関係を深めたい」と述べました。