EU独仏英 共同声明でイランに懸念 「緊張緩和に向け行動を」

EU独仏英 共同声明でイランに懸念 「緊張緩和に向け行動を」
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イランが核合意で決められた濃縮度の制限を上回ったことを受けて、EU=ヨーロッパ連合とドイツ、フランス、イギリスの3か国は、共同で声明を発表し懸念を示すとともに、関係国に対して緊張の緩和に向けて行動するよう呼びかけました。
イランは、核合意で約束された経済的な利益が得られていないとしてウランの濃縮度の引き上げに踏み切ると発表し、IAEA=国際原子力機関も8日、ウランの濃縮度が核合意で制限された基準の3.67%を上回ったことを確認したと発表しています。

これを受けてEUのモゲリーニ上級代表のほかドイツ、フランス、イギリスの外相は9日、共同で声明を発表し、「核合意の義務を果たさないイランの行動を非常に懸念している。イランは核合意にとどまりたいとしているのだから、核合意に完全に従わなければならない」と述べました。

そのうえで、「緊張を緩和させるため、すべての当事者に対して責任を持って行動するよう求める」と述べ、関係国に対して緊張の緩和に向けて行動するよう呼びかけました。

アメリカが核合意から離脱するなかでイランが再び核合意を順守する状態に戻るかどうかは、いまも核合意に残っているヨーロッパ側がイランへの有効な経済支援策を打ち出せるかどうかにかかっています。

しかし、アメリカのトランプ政権によるヨーロッパへの圧力があるなか、イランの要求を満たすのはハードルが高く、実現に至るかは不透明な情勢です。