ハンセン病 厚労省が元患者家族の救済制度検討へ

ハンセン病 厚労省が元患者家族の救済制度検討へ
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ハンセン病をめぐる国の隔離政策によって、元患者の家族も差別され被害を受けたことを認めた判決について、国が控訴せずに確定する見通しとなったことを受けて、厚生労働省は元患者の家族を救済する制度の検討を進めることになりました。
ハンセン病の患者に対する誤った隔離政策によって家族も差別され被害を受けたとして、元患者の家族500人余りが国を訴えた集団訴訟で9日、安倍総理大臣は国の責任を認めて賠償を命じた熊本地方裁判所の判決を受け入れ、控訴しない方針を示しました。

これにより国の責任を認めた判決が確定する見通しとなり、厚生労働省は差別や偏見で被害を受けた元患者の家族に対する救済制度について、検討を進めることになりました。

集団訴訟の原告団は9日に声明を発表し、元患者の配偶者や親子など原告以外も含めた被害者全員に一律の補償金を支払う制度を作ること、それに教育や就職の機会を奪われた人を救うための仕組みを作ることなどを求めています。

救済制度を作る場合は、どこまでの家族を対象にするのか、何を差別や偏見の被害と認めるのか、そして補償金を支払う場合、その金額など検討すべき点が数多くあり、議論が難航する可能性もあります。
また、この問題に取り組む、超党派の「国会議員懇談会」は、安倍総理大臣と原告側の面談の実現などに向けて調整を進めたい考えです。

そして、政府や国会議員懇談会としては、必要な救済策を盛り込んだ法案を早ければ秋の臨時国会にも提出し、速やかに成立させる方向で調整を進めることにしています。