米が台湾へ最大規模の武器売却決定 中国が強く反発

米が台湾へ最大規模の武器売却決定 中国が強く反発
アメリカが台湾に対してトランプ政権で最大規模となる武器の売却を決めたことについて、中国政府は「中国の内政に対する乱暴な干渉であり、断固として反対する」として強く反発しました。
アメリカ国務省は8日、装備の近代化を進める台湾の蔡英文政権の求めに応じる形で、戦車108両や地対空ミサイル250基など、トランプ政権として最大規模となる合わせて22億ドル余り、日本円にしておよそ2400億円の武器を売却することを決め、議会に通知しました。

これについて中国外務省の耿爽報道官は9日の記者会見で「中国の内政に対する乱暴な干渉で、中国の主権と安全保障上の利益を損ねるものであり、強い不満を表明し断固として反対する」と述べ、強く反発しました。

そして「外国の干渉に反対する中国政府と人民の強い決心を見くびるべきではない」としたうえで、「アメリカに対し、直ちに台湾への武器売却の計画を撤回し、台湾との軍事的連携を停止するよう求める」と述べ、武器売却の撤回を求めるとともに、台湾との関係を強化しようとするトランプ政権を強くけん制しました。

台湾当局は新型の戦闘機の売却もアメリカに求めていて、トランプ政権が貿易問題で中国と対立する中、さらなる売却を決めるかどうか注目されています。