輸出規制「日本の説明は根拠のない主張」韓国 産業通商資源相

輸出規制「日本の説明は根拠のない主張」韓国 産業通商資源相
日本政府が韓国向けの輸出規制を厳しくした理由を安全保障上の必要な措置だと説明したことについて、韓国のソン・ユンモ(成允模)産業通商資源相は「根拠のない主張」だと否定し、日本側に具体的な情報の共有などを求めました。
日本政府は半導体の原材料などで韓国向けの輸出規制を厳しくする措置をとったことについて、軍事転用も可能な原材料であるにもかかわらず、韓国側に貿易管理のうえで不適切な事例が複数見つかったことが主な理由で、安全保障上、必要なものだとしています。

これに対して韓国のソン・ユンモ産業通商資源相は9日夕方、ソウルで記者会見を行い、日本政府は韓国が輸入した「高純度のフッ化水素」が北朝鮮に流出した疑いがあると主張しているとしたうえで、「北朝鮮を含む国連制裁決議の対象国に流出したという証拠は発見されていない」として、「根拠のない主張」だと否定しました。

そのうえで「疑惑に根拠があれば具体的な情報を共有し、緊密に協力するのが責任ある国家としての姿勢だ」と述べ、日本側に情報共有などの対応を求めました。

またソン産業通商資源相は「今月12日の午後にも東京で日本との2国間協議を行う方向で調整している」などと述べ、韓国側の立場を伝えるとともに措置の撤回を求める方針を示しました。

一方、日本政府は韓国側からの求めに応じて事務レベルで事実関係を説明する場だとしていて、協議が成立するかは不透明な状況です。

韓国首相「WTO提訴は必要」

日本による輸出規制を受け、韓国の国会では9日、イ・ナギョン(李洛淵)首相が「WTO=世界貿易機関への提訴は必要だと思う」と述べるなど、提訴を見据えた発言が相次ぎました。

イ首相は9日午後の国会で、野党議員から今後の対応を聞かれたのに対し「さまざまなことを考えているが、まずWTOへの提訴は必要だと思う」と答弁しました。

また、カン・ギョンファ(康京和)外相も「韓国企業の被害を最小に抑えられるよう、短期的、中長期的な対応を模索していて、WTOへの提訴も準備している」と述べました。

韓国では10日、ムン・ジェイン(文在寅)大統領が、半導体市場で世界有数のシェアを誇るサムスン電子やSKハイニックスをそれぞれ傘下に収めるグループの幹部と会って、今後の対応について意見を聞くことにしています。

成長率や株価など韓国経済への影響は

韓国メディアは、今回の規制措置を受けて、アメリカの大手金融機関「モルガン・スタンレー」が9日、韓国のことしの経済成長率の見通しを2.2%から1.8%に引き下げたと伝えました。

その理由について「韓国企業の規制対象の品目の在庫は3か月分に満たない。日本政府の輸出の手続きに3か月かかることを踏まえると、供給先の交換などにコスト増加につながる可能性がある。日韓の貿易問題が韓国経済にとってさらなる圧力となりうる」としています。

一方、韓国の株式市場は、日韓両政府や半導体関連企業などの動向をにらみながら取り引きが行われています。

サムスン電子やSKハイニックスなど、今回の規制措置に関連する企業の株価は変動を続けていて、韓国の代表的な株価指数は先週以降、下落傾向にあり、9日も0.59%下落しました。

一方で、日本政府が輸出管理の優遇措置の対象から韓国を除外した場合に、規制の対象となるとされている炭素繊維を扱う会社の株価は9日になって値上がりしていて、韓国国内で需要が増えることを見込んで取り引きされているものとみられます。

韓国メディアは、先行きの不透明感が広がっているとして「株式市場が一寸先が見えない霧の中に入ってしまった」などと伝えています。