韓国政府 日本の輸出規制強化に対しWTOで発言へ

韓国政府 日本の輸出規制強化に対しWTOで発言へ
韓国への輸出規制を厳しくする日本の措置に対し、韓国政府は日本時間の9日夜遅くにもWTO=世界貿易機関の理事会で意見を述べることにしていて、国際的な貿易ルールに違反していると訴えるものとみられます。
スイスのジュネーブにあるWTOの本部では、加盟国が集まる理事会が8日から開かれていて、日本時間の9日午後5時すぎ、2日目の議論が始まりました。

この中で韓国政府は、日本が半導体の原材料などの韓国向けの輸出規制を厳しくしたことに対して意見を述べる予定で、日本の措置が国際的な貿易ルールに違反していると訴えるものとみられます。
発言は日本時間の9日夜遅くか10日未明になる見通しです。

WTOには貿易紛争の解決にあたる役割がありますが、現在開かれている理事会はモノの貿易の在り方を協議するための場で、韓国政府の発言によってWTOの紛争処理が始まるわけではありません。

ただ、韓国政府は国内の大手企業から輸出規制の影響について聞き取りなどをしながらWTOへの提訴を検討することにしていて、今後、提訴に向けた手続きに踏み切るかどうかが焦点となります。

「半年以上続くと大きな支障」韓国企業60%が回答

今回の輸出規制をうけて、韓国の経済団体が、国内の半導体や通信関連の企業などを対象にアンケート調査を行ったところ、およそ60%の企業が、半年以上、日本の措置が続いた場合、生産に大きな支障が出ると回答し、先行きへの不安が高まっている現状が明らかになりました。

アンケート調査を行ったのは、韓国の中小企業の経営支援を行う経済団体の「中小企業中央会」で、今月3日から5日の3日間に半導体や通信関連の中小企業およそ270社を対象に調査しました。

この中で、「生産に大きな支障が出る時期」については、▽3か月から6か月後と答えた企業が最も多く30.1%、▽1か月から3か月後と回答したのが23%、▽1か月以内が5.9%で、およそ60%の企業が今回の措置が半年以上続いた場合、生産に大きな支障が出ると回答しました。

また、各企業の対応について聞いたところ、▽21.6%が「代替の原材料の開発を進める」と答える一方、▽「対応策がない」という回答が46.8%と最も多く、先行きへの不安が高まっていることが明らかになりました。

韓国政府は今後、半導体などの原材料の国産化に向けて集中して投資する方針で、日本への依存を減らす方法を模索しています。

しかし、原材料の開発や日本以外の外国からの原材料の輸入にかかる期間については、▽「半年から1年」が34.9%と最も多く、▽「1年から3年以内」も29.7%と、回答した企業の60%余りが半年以上かかるという見通しを示していて、影響を懸念しています。

日本のビールの売り上げ減少 日本製品不買運動か

韓国のスーパーやコンビニエンスストアで、日本のビールの売り上げが先週から減少傾向にあることが分かり、現地メディアは今回の輸出規制の影響だと指摘しています。

韓国メディアによりますと、今月1日から7日までの間、大手スーパー「Eマート」では日本メーカーのビールの売り上げが前の週に比べて14.3%減った一方、日本以外からの輸入ビールと韓国産ビールの売り上げはともに3%前後増えました。

また、コンビニエンスストアの「CU」では、ビール全体の売り上げは前の週に比べて2.6%増えましたが、日本メーカーの商品は11.6%減ったということです。

韓国では、今回の輸出規制を受け、日本製品を買わないよう呼びかける動きが先週からインターネットなどで出ていて、地元メディアは不買運動が少しずつ広がりを見せていると指摘しています。