「改正案は死んだ」香港 政府トップが強調 民主派は反発

「改正案は死んだ」香港 政府トップが強調 民主派は反発
容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案の撤回を求めて大規模な抗議活動が続く香港で政府トップが会見し、「改正案は死んだ」と述べて、今後、審議の手続きを行うことはないと改めて強調しました。しかし「完全な撤回」には今回も言及せず、民主派の団体は「市民の声を聞いていない」と反発しています。
香港政府トップの林鄭月娥行政長官は9日午前、記者会見し、市民の反発が続いている条例の改正案について、「再び審議されるのではないかと疑いを持つ人がいるが、審議の手続きは完全に停止しており、改正案は死んだ」と述べて、事実上廃案になるとのこれまでの認識を改めて強調しました。

しかし、市民が求めている「完全な撤回」には今回も言及しませんでした。

そのうえで林鄭長官は抗議活動について「表現の自由は香港の重要な価値であり、誇りにも思うが、平和的なものであるべきだ」と述べて、この間に抗議する若者たちと警察との間で起きた衝突について法律に照らして厳正に対処するとしています。

これに対し、民主派の団体が会見し、「メンツを保つためだけに撤回ということばを使わず、市民の声を聞いていない。民主的な政治を求めていきたい」と述べて反発しています。

香港では各地で集会などを呼びかける動きが広がりつつあり、抗議活動はさらに続きそうです。