ハンセン病訴訟控訴せず「早急に具体的対応検討」 根本厚労相

ハンセン病訴訟控訴せず「早急に具体的対応検討」 根本厚労相
ハンセン病患者への隔離政策をめぐる集団訴訟で、家族が受けた損害についても国の責任を認めた判決に対し、政府が控訴しないことを受けて、根本厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、関係省庁と協議して早急に対応を検討する考えを示しました。
この中で、根本大臣は「つらい思いを経験したご家族も少なくなく、今回の判決にあたっても、ご家族に寄り添った支援をしていくことを基本的なスタンスとして対応を検討してきた」と述べました。

そのうえで「判決には法律上の重大な問題が含まれ、国民の権利、義務関係に与える影響が大きいことから、控訴せざるをえない側面があるのも事実だ。しかし安倍総理大臣から、異例の措置ではあるが控訴断念の方向で至急、準備に入るよう指示があったので、関係省庁と協議をし、早急に具体的な対応を検討したい」と述べました。

一方、旧優生保護法のもとで強制的に不妊手術を受けさせられた人たちが、国に損害賠償を求めた裁判などに影響しないのかと問われたのに対し、根本大臣は「ハンセン病の隔離政策は、誤った立法措置により強制的に人権を制約し、患者や家族への偏見や差別を助長したという特殊性がありほかの事案に単純に波及するとは考えていない」と述べました。