基地の外での米軍用機事故 日本側の現場立ち入りへ調整 防衛相

基地の外での米軍用機事故 日本側の現場立ち入りへ調整 防衛相
k10011987331_201907091430_201907091431.mp4
沖縄でおととし、アメリカ軍のヘリコプターが民有地で炎上する事故を起こした際、アメリカ軍の規制で、日本側が現場に立ち入りできなかった問題を受けて、岩屋防衛大臣は、警察や消防が速やかに立ち入りできるよう、日米間で定めた指針を改定する方向で調整していることを明らかにしました。
沖縄県東村でおととし10月、アメリカ軍の大型ヘリコプターが民有地に緊急着陸して炎上する事故が起きた際、日本の警察や消防などはアメリカ軍の規制のため、現場に立ち入って消火活動や調査ができませんでした。

この問題について、岩屋防衛大臣は閣議のあとの記者会見で「日本当局が立ち入ることすら認められなかったのは、改善しないといけないという問題意識でアメリカ側と協議をやってきている」と述べました。

そして「アメリカ軍施設の区域外で発生した軍用機の事故に関して、適切な対応がより一層、確保されるよう遠からず合意できると期待している」と述べ、基地の外で軍用機の事故が起きた際、日本の警察や消防などが速やかに現場に立ち入りできるよう、日米間で定めた指針を改定する方向で調整していることを明らかにしました。

そのうえで「アメリカ軍の円滑な駐留には、地元を含む国民の理解と協力が極めて重要で、事故が仮に発生した場合に日米間で適切な対応が取れるようにしたい」と述べました。