米 台湾に戦車100両超など武器2400億円余売却へ 中国けん制

米 台湾に戦車100両超など武器2400億円余売却へ 中国けん制
アメリカのトランプ政権は台湾に対し、100両を超える戦車や地対空ミサイルなど、日本円でおよそ2400億円の武器を新たに売却することを決めました。貿易問題などで対立する中国をけん制するねらいがあるとみられ、中国が強く反発することは避けられない見通しです。
アメリカ国務省は8日、台湾に対して戦車108両や携帯式の地対空ミサイル250基のほか、関連する弾薬など合わせて22億ドル余り、日本円にしておよそ2400億円を売却することを決め、議会に通知しました。

トランプ政権はこれまでも、台湾に対してミサイルや戦闘機の部品など合わせて22億ドル余りの売却を決めていますが、一度に決定した武器の売却額としては今の政権下では最大となります。

国防総省は声明で「台湾が地域の脅威に対応する能力を高めることを支援するもので、この地域の基本的な軍事バランスを変えることはない」と説明しています。

今回の売却は、台湾への圧力を強める中国に対抗するため装備の近代化を進める台湾の蔡英文総統の求めに応じた形で、トランプ政権としては貿易問題などで対立する中国をけん制するねらいがあるとみられます。

中国はトランプ政権が台湾との関係を強化していることに神経をとがらせていて、強く反発するのは避けられない見通しです。

台湾総統府「アメリカ政府に謝意」

これについて、台湾の総統府は「アメリカ政府に心からの謝意を示したい。台湾に防衛のための武器を提供し、起こりうる軍事的脅威を阻止する防衛力を支えてくれることは台湾海峡の平和と地域の安定に必要な力と自信を持たせてくれるものだ」とするコメントを発表しました。

台湾当局は、戦車や地対空ミサイルのほかにも、F16戦闘機の新型機の売却を求めていて、中国が反発する中、アメリカ政府が売却を決めるかどうか注目が集まっています。