仏政府 高官をイラン派遣へ 核合意維持へ自制要求

仏政府 高官をイラン派遣へ 核合意維持へ自制要求
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イランがウランの濃縮度の引き上げに踏み切ったことを受けて、フランス政府は9日から政府高官をテヘランに派遣することを決め、核合意の枠組みの維持に向けてイラン側に自制を求め、各国間の緊張を和らげる道を探る方針です。
フランス大統領府は8日、NHKの取材に対して、9日から10日にかけて、マクロン大統領の外交顧問を務める政府高官をテヘランに派遣し、イラン側と接触することを明らかにしました。

ヨーロッパ各国はイランの核開発を抑制する枠組みとして核合意を維持したい立場で、イランのウランの濃縮度の引き上げをめぐり非難や懸念を相次いで示してきました。

フランスとしては、政府高官の派遣を通じてイラン側に自制を求め、各国間の緊張を和らげる道を探る見通しです。

マクロン大統領は6日、イランのロウハニ大統領と1時間以上にわたって電話会談を行い、すべての関係国による対話の再開を目指して今月15日までにその条件を探ることでロウハニ大統領と一致していて、核合意の枠組みの維持に向けて議論を主導したい考えです。

一方、アメリカのホワイトハウスによりますと、トランプ大統領はマクロン大統領と8日、電話会談を行い、イランに核兵器を手に入れさせないことや、中東地域を不安定化させる行動をイランにやめさせることなどについて協議したということです。