ハンセン病 家族への賠償命じた判決に政府が控訴断念へ

ハンセン病 家族への賠償命じた判決に政府が控訴断念へ
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ハンセン病の患者に対する隔離政策をめぐる集団訴訟で先に、熊本地方裁判所が、家族が受けた損害についても国の責任を認める初めての判決を言い渡したことを受けて、安倍総理大臣は家族の被害も深刻に受け止める必要があるとして、控訴を断念する方針を固めました。
ハンセン病の患者に対する誤った隔離政策で家族も差別され被害を受けたとして、元患者の家族500人余りが国を訴えた集団訴訟で、熊本地方裁判所は先月28日、元患者だけでなく家族が受けた損害についても国の責任を認める初めての判断を示し、国に3億7000万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。

これについて安倍総理大臣は、先に、「判決の精査が必要だが、われわれは責任を感じなければならず、どういう対応を取っていくか真剣に検討して判断したい」と述べていました。

一方で政府内では「元患者に対して補償が行われている中で、家族にまで範囲を広げた例は過去にない」「家族の範囲に加え、損害の程度も不明確だ」などととして控訴すべきだという意見が出ていました。

こうした中、安倍総理大臣は、元患者だけでなく家族の被害も深刻に受け止める必要があるとして控訴を断念する方針を固めました。

そして今週12日の控訴期限を前に、安倍総理大臣は9日、根本厚生労働大臣、山下法務大臣らと最終的な協議を行い、控訴の断念を正式に決定することにしています。

ハンセン病をめぐっては、元患者が起こした裁判で平成13年に熊本地方裁判所が、国の賠償責任を認めたうえで国会の責任も指摘した判決を言い渡し、当時の小泉内閣が「極めて異例の判断ではあるものの、早期に解決を図る必要がある」などとして控訴を断念しています。