「24時間やめたら売り上げ減」本部が説得 オーナー悲痛な訴え

「24時間やめたら売り上げ減」本部が説得 オーナー悲痛な訴え
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先月、営業時間の短縮を希望する「セブン‐イレブン」の加盟店120余りの実名などが書かれた内部文書がNHKに届きました。文書には「店長が週7回深夜勤務で従業員の採用が全く進まない」などと、深刻な人手不足の実態が記され、取材を進めると「本部の社員から『売り上げが減る』などと言われ24時間営業を続けるよう説得された」と回答した加盟店もありました。
深刻な人手不足などを背景に、コンビニの一部の加盟店のオーナーが営業時間の短縮などを訴え、最大手の「セブン‐イレブン・ジャパン」はことし4月、営業時間を短縮する実証実験の結果を踏まえて、店ごとに24時間営業を柔軟に見直すなどとする対応策を公表しています。

先月下旬、営業時間の短縮実験への参加を希望する「セブン‐イレブン」の123の加盟店の実名などが書かれた内部文書がNHKに届きました。

文書には営業時間の短縮を希望する理由も書かれ、
▽「店長が週7回深夜勤務で労基署から指導を受けている状況だが、従業員の採用が全く進まない」、
▽「慢性的な人手不足で体力の限界、命に関わる」、
▽「利益優先ではなく人としての生活、人権が優先のはず」、などと深刻な人手不足の実態が記されています。

NHKが先月から今月にかけて、文書に記載されていた123の加盟店すべてに連絡したところ、37店のオーナーが取材に応じ、このうち9店が「営業時間の短縮実験への参加を希望したが現時点で会社から連絡がない」と回答し、7店は「本部の社員から『売り上げが減る』などと言われ24時間営業を続けるよう説得された」と答えました。

中には、営業時間短縮実験に参加する条件として守秘義務が課せられていることに納得できず、東大阪市の加盟店に続いて先月から独自の判断で営業時間の短縮に踏み切った店もありました。

また「会社が行っている時短実験などの対応策だけでは問題は解決しない」という不満の声も多く聞かれました。

「セブン‐イレブン・ジャパン」によりますと、営業時間の短縮実験は26日現在、40の加盟店で行われていて、このほか200店舗余りが実験への参加を希望しているということです。

NHKの取材に対しセブン‐イレブン・ジャパンは、短縮実験への参加を希望する店には今後すべて参加を認めるとし、「時短営業を行えば売り上げが減るため、契約期間を通じて安定した経営を行ってもらうことを前提に経営のアドバイスをしている。実験への参加を希望するオーナーの参加を認めないということはなく、アドバイスの前提もなしに実験への参加を拒むことはない」としています。

オーナー悲痛な訴え 24時間営業の重圧

NHKに届いた内部文書は、営業時間を短縮する実証実験への参加を希望している「セブン‐イレブン」のフランチャイズ加盟店をまとめたリストです。

セブン‐イレブン・ジャパンによりますと、本部の社員が通常の業務の一環として加盟店を訪問した際に聞き取った内容をまとめたものだということで、全国123の加盟店の実名や営業時間の短縮を希望する理由などが記されています。

その理由について、全体の8割に当たる101店が人手不足を挙げ、24時間営業がオーナーや店長に重い負担となっている実態が記されています。

▽「人手不足のため、深夜時間は、オーナーと奥さんで埋めている。疲労がたまっており、この状態が続く事でうつ状態になる可能性がある」(静岡)、
▽「深夜の人員不足。オーナーさん、店長さんともに車で寝泊まりすることが多い」(千葉)、
▽「店長が週7回の深夜勤務となっており、労基署から指導を受けている状況であるが、従業員の採用が全く進まない状況」(大阪)、
▽「オーナー夫妻で深夜業務を回している。ことしに入り過労でオーナーさんが倒れた」(福岡)、
▽「慢性的な人手不足で体力の限界、命に関わる」(大阪)。
また、2割の店は深夜営業が収益を圧迫していることを理由に挙げています。「極度の人手不足で時給を周辺相場より上げている。深夜で収益が出ているのか疑問だ」(静岡)「深夜帯の売上に対し、人件費が見合わない」(北海道)「夜間売上が低く、24時間は厳しい」(東京)「競合出店による売上の急激な悪化により、夜を閉めたほうが利益効率がよくなる」(大阪)

こうした状況を踏まえて、会社側に抜本的な対応を求める声も記されています。

▽「お客様も24時間営業は必要ないと言っている。時代の変化に合わせてルールを変えるべき」(大阪)、
▽「利益優先ではなく、人としての生活、人権が最優先のはず」(大阪)。

加盟店「短縮実験はジェスチャー」

文書に記載されていた加盟店の中には、営業時間の短縮実験への参加を希望しているのになかなか認められないと訴えるところもあります。

関西地方にある加盟店は、深刻な人手不足でオーナー夫婦が開店以来10年以上休みがない状態だということで、立地上も深夜の売り上げがほとんど見込めないことから、ことし4月に短縮実験への参加を希望しました。

しかし2か月以上たった今も実験への参加が認められていないということです。

オーナーの男性は「本部の社員から『深夜に店を閉めてもこれまでどおり夜中にしか商品の搬入はできませんよ』と何度も言われ、暗に『24時間営業をやめるな』と言われているようにしか思えませんでした」と話しています。

「セブン‐イレブン」の本部と加盟店の契約では売り上げが増えるほど本部が加盟店から受け取るロイヤリティーが増える一方、人件費の高騰による負担分は加盟店側が負う仕組みになっています。

オーナーの男性は「本部としては24時間営業を続けたほうが利益が上がるが、加盟店は売り上げが少ないのに深夜に店を開ければ人件費がかかり利益が減る。時短実験も世間に対するジェスチャーで、世間がこの問題を忘れていくのを待っているようにしか思えません」と話していました。

独自に時短営業する加盟店も

文書に記載されていた加盟店の中には、独自の判断で先月から24時間営業をやめたところもあります。

仙台市の加盟店では2年ほど前から人手不足が深刻になり、オーナーが週7日、毎日およそ17時間、店頭で働く日々が続いていたということです。

東大阪市の加盟店のオーナーが24時間営業をやめた問題がきっかけとなり、ことし3月、深夜営業をやめたいという希望を本部の担当社員に伝えたということですが、社員からは「時短営業すると間違いなく売り上げが下がる。オーナーの生活を守るためにも24時間営業を続けたほうがいい」などと説得されたということです。

その後、本部から営業時間の短縮実験への参加が認められたということですが、その際の契約書には「契約の締結に至る経緯や内容は一切漏らさないようにする」と書かれていたということです。

オーナーは「実験の結果は周囲の加盟店などにも正しく伝えることが必要だ」と考えていたため守秘義務に納得できず、東大阪市の加盟店に続いて先月1日から独自の判断で24時間営業をやめたということです。
オーナーの豊木茂さんは「以前から24時間営業をやめたいと言っていたが、東大阪の問題が起きるまで到底かなうことはなかった。深夜の客が少ない店もあるのに、少しでも売り上げを増やすために24時間店を回し続けることは今の社会であってはならないシステムだと思う。実証実験の結果も周囲に正しく伝えなければ何のためにやるのか分からず、一人一人が声を上げないと何も変わらないと思う」と話していました。

専門家「ビジネスモデルが限界に」

小売業界に詳しい日本経済大学の西村尚純教授は「コンビニ本部とフランチャイズ加盟店の契約では、24時間営業で売り上げが増えるほど本部が受け取るロイヤリティーが増える仕組みになっている。本部の本音としては24時間営業を続けたいのではないか」と指摘しています。

そして「コンビニ業界はこれまで、24時間営業、大量出店、ドミナント戦略といったビジネスモデルで40年間成長を続けてきた。しかし人口減少による人手不足でアルバイトが雇えず、働き方改革も浸透して深夜のお客さんも減っている。社会の環境が大きく変わり、これまでのビジネスモデルが限界を迎えている」と指摘しています。

また「セルフレジや、スマートフォン決済などの省力化を進め、加盟店を手厚く保護し、深夜時間帯の人件費を抑えることが必要だ。コンビニ大手は本気でいま改革しないと、加盟店はさらに苦しい状況に追い込まれてしまう。3年から4年の間に新しいビジネスモデルを構築しなければならない」と話しています。