”日米安保条約破棄に言及”報道 「根拠ない」と国務省が否定

”日米安保条約破棄に言及”報道 「根拠ない」と国務省が否定
アメリカのトランプ大統領が日米安全保障条約は不平等だとして破棄に言及したとアメリカのメディアが報じたことについて、アメリカ国務省は「記事には根拠がない」と否定しました。
アメリカのメディア、ブルームバーグは24日、トランプ大統領がみずからに近い人物との私的な会話で、日米安全保障条約は不平等だとして破棄に言及したと、複数の関係者の話として報じました。

この記事についてアメリカ国務省の広報担当者は25日、コメントを発表し「記事には全く根拠がない。アメリカは日米安全保障条約を守る」と否定しました。

そのうえで「日米関係はかつてなく強固になった。アメリカは沖縄を含め、日本に軍を展開することでインド太平洋地域での安全保障上の利益を守ることができる」として、日米同盟が国益にとって重要だと強調しています。

その一方で、「アメリカは同盟国が防衛責任を公平に分担することを期待している。アメリカは同盟関係の強化につながるよう交渉を行っていく」として同盟国に対し、駐留経費などの負担を増やすよう求める立場も示しました。