独占禁止法の改正法成立 協力企業への課徴金 より少なく

独占禁止法の改正法成立 協力企業への課徴金 より少なく
談合などの情報提供を一段と促そうと、違反行為の調査に協力した企業に対しては課徴金をより少なくするなどとした独占禁止法の改正法が19日の参議院本会議で可決・成立しました。
独占禁止法では、談合やカルテルなどを自主申告した企業に対して、課徴金を免除したり、減額したりする制度が設けられています。

これまで1つの案件につき自主申告で課徴金を減免される企業は5社までに限られていましたが、成立した新たな法律では、企業からの情報提供を一段と促そうと、その上限をなくします。

また、最初に申告した企業の課徴金を全額免除することは変わらないものの、2番目に申告した企業は課徴金の減額の割合を現在の一律50%から協力の度合いによって20%から60%に、3番目から5番目に申告した企業については現在は一律30%となっている減額の割合を10%から50%に変えるなど差をつけます。

一方で、調査を妨害した企業には罰金の上限額を引き上げることも盛り込んでいます。