労働者の未払い賃金請求期限 延長を議論へ 厚労省

労働者の未払い賃金請求期限 延長を議論へ 厚労省
労働者が未払いの給料や残業代などを企業に請求できる期限について、厚生労働省は現在の2年から延長する方向で議論を始めることになりました。
労働者が未払いの給料や残業代などを企業に請求できる期限は、労働基準法で2年と定められていて、労働者を保護するため民法の規定より長くなっています。

ところが、民法の改正で来年4月から一般的な未払い金の請求期限が5年に統一されるため、労働基準法の規定がこれを下回ることになり、厚生労働省では対応を検討してきました。

その結果、労働者の権利を広げる方向で、一定の見直しが必要だとして厚生労働省は企業に請求できる期限を延長する方向で、議論を始めることになりました。

一方で、期限の延長をめぐっては、労務管理の負担が大きいという声も企業などから上がっています。

厚生労働省は、経済団体や労働組合の代表が参加する審議会で、具体的な期限などに関する議論をことし秋にも始め、まとまれば労働基準法を改正する方針です。