「日産は内部管理体制に問題」東証が改善策提出を要求

「日産は内部管理体制に問題」東証が改善策提出を要求
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が金融商品取引法違反などの罪で起訴された事件を受けて、東京証券取引所は会社の内部管理体制に問題があったとして13日、日産に対して改善策をまとめた報告書を提出するよう求めました。
この事件で日産自動車は、ゴーン前会長の報酬について過去の有価証券報告書を訂正するとともに、取締役会のチェック機能が働いていなかったとして取締役の過半数を社外取締役とするなど、体制の刷新を目指しています。

一方、東証側では会社への聞き取りなどを続けてきましたが、ゴーン前会長に人事や報酬の権限が集中していたことや、管理部署の権限が特定の少数の者に集中していたことなどが分かり、内部統制に問題があったと判断したということです。

このため13日、日産に対して内部管理体制などについて改善策をまとめた報告書を提出するよう求めました。

東証のルールでは、報告書を提出しても状況が改善されていないと東証が判断した場合、より重い「特設注意市場銘柄」に指定されることになっていて、日産が内部管理体制を改善できるか問われることになります。

日産「真摯(しんし)に対応」

これについて、日産自動車の広報部は、「東京証券取引所からの措置に対して真摯に対応していく所存です」とコメントしています。

自主規制法人「改善策の運用状況を見ていきたい」

今回、審査を行った日本取引所グループ傘下の「自主規制法人」の平野剛常任理事は記者会見で、「日産自動車は、必要な内部統制が適切に運用されていなかった。しかし、今回は、数名の限られた行為であるという事情も勘案して上場廃止を前提に強く改善を求める、『特設注意市場銘柄』に指定するまでにはならなかった。今後、提出される報告書の内容や改善策の運用状況をしっかり見ていきたい」と述べました。