「マルサ」脱税摘発 消費税還付が増加

「マルサ」脱税摘発 消費税還付が増加
k10011951281_201906131815_201906131819.mp4
全国の国税局の査察部、いわゆる「マルサ」が昨年度1年間に摘発した脱税は、外国人観光客の増加を背景に免税制度などを悪用する消費税の還付に関するものが増加した一方で、総額は110億円余りと平成元年以降、2番目に少ない額でした。
国税庁によりますと、全国の国税局の査察部が昨年度1年間に刑事告発した脱税事件は121件で、脱税の総額は、およそ111億7000万円と平成元年以降、2番目に少ない額でした。

一方、内容別ではインバウンドの増加を背景に、免税店で外国人観光客に商品を販売すれば消費税が戻される制度などを悪用した消費税の不正還付の総額が、前の年の4倍近い19億円余りに上りました。

脱税の手口も公開され、大阪国税局が摘発した事件では、階段下や脱衣所に隠した金庫などから現金8億9000万円余りが見つかるなど巧妙に資金を隠すケースは後を絶たないということです。

国税庁査察課の寺田広紀課長は「経済活動の国際化などで脱税の方法が複雑、巧妙になっている。悪質な事案にしっかりと対処し適正、公平な課税に努めていきたい」と話しています。