日本の男性 育児休暇取得は20人に1人 極めて少ない ユニセフ

日本の男性 育児休暇取得は20人に1人 極めて少ない ユニセフ
k10011951241_201906131811_201906131823.mp4
ユニセフ=国連児童基金は先進国の子育て支援策についてまとめた報告書を発表し、日本は父親を対象とした育児休業の制度があるにもかかわらず実際に取得する人が極めて少なく、背景には人手不足や取得しづらい職場の雰囲気があると指摘しています。
ユニセフは13日、先進41か国の子育て支援策をまとめた報告書を発表し、両親の有給育児休業の有無やその期間、小学校入学前の子どもに対する保育サービスの現状などを分析し、比較しています。

この中で有給の育児休業については、母親が少なくとも6か月以上取得できる国は全体の半分にとどまっているほか、父親を対象にした制度があっても多くが取得していないなどと指摘しています。

特に日本では、他の国よりも充実した父親対象の有給の育児休業制度があるにもかかわらず、2017年に取得した人は20人に1人にとどまっていて、同様の制度がある韓国が6人に1人であるのに比べて極めて少ないとしています。

背景として、人手不足や男性が育児休業を取得しづらい職場の雰囲気があることを挙げています。

ユニセフは、父親の育児休業は家族のきずなを深めるだけでなく母親の負担を軽減し、社会の中で男女の平等を促すことにも貢献できるとして、子育て支援策をさらに充実させるよう各国に呼びかけています。