ロシア疑惑 トランプ政権元側近ら提訴へ決議案可決

ロシア疑惑 トランプ政権元側近ら提訴へ決議案可決
アメリカのいわゆる「ロシア疑惑」をめぐり、野党 民主党が多数派を占める議会下院は、議会からの召喚状に応じないトランプ政権の元側近らを連邦裁判所に提訴する権限を委員会に認める決議案を賛成多数で可決し、疑惑の調査の早期幕引きを図るトランプ大統領と、民主党との攻防が一段と激しくなっています。
ロシア疑惑をめぐり、野党 民主党が多数派を占める議会下院の司法委員会は、トランプ大統領から特別検察官の解任を指示されたとされるホワイトハウスの元法律顧問のマクガーン氏や、バー司法長官に対して召喚状を出し、議会での証言や捜査報告書の全文公表を求めていましたが、トランプ大統領は一切応じない考えを示しています。

議会下院は11日、召喚状に応じないマクガーン氏らを連邦裁判所に提訴する権限を司法委員会に認める決議案の採決を行い、賛成多数で可決されました。

採決のあと司法委員会のナドラー委員長は「われわれは大統領と政権に国民への説明責任を果たさせるためにあらゆる力を尽くす」と述べ、法廷闘争に発展してでも調査に必要な証言などを求める考えを強調しました。

これに対しトランプ大統領はツイッターに「大統領に対する嫌がらせだ!」と投稿し、反発を強めていて、疑惑の調査の早期幕引きを図る大統領と、民主党との攻防が一段と激しくなっています。