米 北朝鮮の制裁逃れ情報に500万ドルの報奨金

米 北朝鮮の制裁逃れ情報に500万ドルの報奨金
k10011949391_201906120936_201906120940.mp4
初の米朝首脳会談から1年となる中、アメリカ政府は、北朝鮮が今も制裁を逃れ、違法に資金を集めているとみていて、制裁逃れに関する情報に最大で500万ドルの報奨金を出すと発表し、資金源の封じ込めを図っています。
アメリカと北朝鮮による初の首脳会談がシンガポールで行われてから12日で1年となりますが、アメリカ政府は、北朝鮮が今も国際社会による制裁を逃れ、洋上で積み荷を移す、いわゆる「瀬取り」やサイバー攻撃などで違法に資金を獲得しているとみています。

こうした中、アメリカ国務省は今月、北朝鮮による制裁逃れの情報に最大で500万ドルの報奨金を出すとしたウェブサイトを立ち上げました。

北朝鮮のために「瀬取り」や違法な資金集めを行っている企業や個人、北朝鮮にぜいたく品を送っている関係者、それに北朝鮮の指示を受けてサイバー攻撃を行っているハッカーなどの情報の提供を呼びかけています。

また、英語と中国語のポスターも用意し、北朝鮮による制裁逃れを阻止することで資金源の封じ込めを図っています。

一方、アメリカ沿岸警備隊は11日、北朝鮮による「瀬取り」の監視や中国による海洋進出への対応にあたるため、巡視船「ストラットン」を西太平洋地域に派遣すると発表し、アジアの海域で活動を増やしています。

56の国や地域に

北朝鮮の制裁逃れに関わったとみられる団体や個人はことし2月までの1年間に中国、ロシア、韓国など56の国や地域にまたがっていたことがアメリカのシンクタンクの分析でわかりました。

アメリカのシンクタンク、ISIS=科学国際安全保障研究所は国連安保理の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが公表した報告書などを分析した結果を公表しました。

それによりますとことし2月までの1年間に国連の制裁決議に違反し、国際社会の監視の目を逃れて洋上で物資を受け取るいわゆる「瀬取り」による密輸に関わったり、海上での密輸を十分に取り締まらなかったりした国家や団体それに個人は中国、ロシア、ベトナム、台湾など14の国と地域にまたがっていたとしています。

また制裁決議で禁じられている北朝鮮の石炭などの資源や海産物を輸入したとみられる団体や個人の活動拠点は中国や韓国、タイなど13の国や地域に上っていたということです。

ISISでは現在も世界各地の団体や個人が関わって北朝鮮による制裁逃れが続いていると指摘していて、国際社会が結束して対策を強化すべきだとしています。