夏のボーナス 大手企業の平均は97万円 2年ぶり減少

夏のボーナス 大手企業の平均は97万円 2年ぶり減少
大手企業のことしの夏のボーナスは、従業員1人当たりの平均で97万円余りとなり、2年ぶりに減少しました。
経団連は、東京証券取引所の1部に上場する従業員500人以上の251社を対象にこの夏のボーナスの額を調べ、回答があった83社の状況を1次集計として公表しました。

それによりますと、平均の妥結額は従業員1人当たりの平均で97万1777円となり、去年を2.52%下回って2年ぶりに減少しました。

業種別に見ますと、建設業が去年より4%近く減って156万672円、自動車が3.6%減って102万3095円、化学も1.8%減って94万4151円でした。
逆に増えたのは造船と電機で、造船が92万1973円、電機が89万1988円でした。

これについて経団連では「5年連続で90万円台の高い水準を維持しているが、ことしの春闘では、ベースアップの引き上げに力を入れたため、ボーナスの要求額を抑えた労組が多かった。また、米中貿易摩擦の激化などで先行きの不透明感が増していることも背景にあるとみられる」と話しています。

業績連動型が増加

ボーナスをめぐっては、会社の売り上げや利益に応じて総額を決める、業績連動方式を取り入れている企業が増えています。

経団連などが会員企業を対象に毎年、行っている調査によりますと、ボーナスの総額を決める際に業績連動方式を取り入れている企業は、平成15年ごろまでは20%から30%程度でしたが、平成16年に35.3%となって以来、増加傾向が続いています。

平成19年に40%を超え、平成25年には50%を超えました。
ことし3月に発表された最新の調査では、去年・平成30年に業績連動を導入しているのは55.4%と、過去2番目に高くなっています。

従業員にとって、仕事の成果がわかりやすく反映されることなどが導入企業が増える背景とみられています。

企業規模による格差 拡大する傾向

一方でボーナスの額は、企業の規模による格差が拡大する傾向にあります。

厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、去年の夏のボーナスの平均は従業員500人以上の大規模事業所で65万9089円、従業員5人から29人の小規模な事業所では26万4886円でした。

7年前の平成24年と比べるといずれも増加傾向にありますが、大規模事業所では8.7%増加しているのに対し、小規模事業所では3.4%の増加にとどまっています。

さらに、そもそもボーナスが出ないという企業も珍しくありません。去年の夏では従業員500人以上の大規模事業所の3.4%、従業員5人から29人の小規模事業所の37%でボーナスがありませんでした。