留学生1600人行方不明 大学に改善指導 一部に在留資格認めず

留学生1600人行方不明 大学に改善指導 一部に在留資格認めず
東京福祉大学で、多くの外国人留学生が行方不明になっている問題を受けて、文部科学省などが調査した結果、その人数は昨年度までの3年間で1600人を超えることが分かりました。
国は受け入れ態勢などに問題があるとして、当面、新たな留学生の一部に在留資格を認めないことを明らかにしました。
東京福祉大学は全国に4か所あるキャンパスのうち、東京北区のキャンパスに在籍していたベトナム人やネパール人など多くの外国人留学生が行方不明となっていました。

文部科学省と法務省が詳しく調査した結果、その人数は昨年度までの3年間で合わせて1610人に上ることが分かりました。

このうち最も多かったのは、正規の学生ではない「学部研究生」で、1113人でした。

東京福祉大学は、正規の学部への入学を目指す準備期間として、この学部研究生の制度を設けていますが、本来、入学の基準としていた語学力に達していない研究生も多数、在籍していたということです。

国は「受け入れ態勢が不十分な中、多数の留学生を安易に受け入れ大量の所在不明者や、不法残留者を出した責任は重大だ」として、大学に対して、当面、学部研究生には在留資格を認めないことや、大学に対して、来月末までに改善計画の提出を求めるなど、指導することを決めました。

文科相「的確な把握遅れ 反省」

柴山文部科学大臣は記者会見で「東京福祉大学からの報告内容が不正確だったことについて、的確な把握が遅れ早期に必要な対応をすることを逸したことは、率直に言って問題があった。

所在不明者や不法残留者をしっかりと把握するすべがなかったことを真摯(しんし)に反省している」と述べました。

そのうえで「大学での在籍管理の徹底を通じて、国が進めている留学生30万人計画の趣旨に沿った留学生の受け入れが図られるように努めていきたい」と述べました。

法相「新規受け入れ 在留資格の付与認めない」

山下法務大臣は記者会見で「こうした事態となったことは大変遺憾だ。大学レベルとは到底評価できない授業を行っているなど、重大な問題が確認されたことから、当面、東京福祉大学に対して、新規受け入れに対する留学の在留資格の付与を認めないことにした」と述べました。

そのうえで「今後は文部科学省と連携して、新たな対応方針を着実に実施することで、外国人材の受け入れ制度についての信頼を高めていきたい」と述べました。

東京福祉大「改善につとめる」

東京福祉大学は「指導を真摯に受け止めて、改善につとめてまいります」とコメントしています。

専門家「入学要件が簡単 “悪用”されやすいのでは」

入国管理行政や外国人問題に詳しい日本大学危機管理学部の高宅茂教授は「1600人が行方不明というのは相当大きな数だと思う。研究生というのは、正規の学生に比べると入学要件が簡単で入りやすく、不法就労などに利用される余地があったのではないか。大学の管理不足とともに、それを監督する国側にも弱いところがあったと言わざるをえない。国が留学生30万人計画を進めようとする中、さまざまな留学生が入りやすくなっているが、大学は教育の質を管理し、国は悪用させないシステムを構築する必要がある。まじめに勉強したい留学生がだまされることはあってはならないし、きちんとした体制で教育を受けられるようにしなければいけない」と話しています。

学生「教育が受けられる環境を」

大学3年の日本人の女子学生は「研究生という資格がなくなるのは留学生にとってチャンスがなくなるのでかわいそうだと思います。ただ、それだけ行方不明者がいたというのは留学生も在留資格を得るためにこの学校を使っていたのかなと思うし、大学側も金もうけのためだったのかと思ってしまいます。大学にはまっとうに教育が受けられるような環境にしてほしいと思います」と話していました。

また、大学に3月まで学部研究生として通っていたというネパール人の28歳の男性は「学部研究生という立場でちゃんと勉強している学生もいるので、その資格がなくなることはとても残念です。学校はいい先生もいましたが、もっとちゃんとするべきだと思います」と話していました。

問題の背景 規模に見合う体制なし

国は今回の問題の背景に、大学側が留学生の受け入れ規模に見合うだけの組織体制を整備していなかったことがあると指摘しています。

大学には昨年度、合わせて5000人余りの留学生が在籍していましたが、対応する職員の数が不足していました。

2015年度は職員1人当たりの学生の数が43.8人だったのが、昨年度は、1人当たり100.6人にまで急増していました。

また、学部研究生の中には学期の始めから欠席が続き、出席率の低い学生が多かったということです。

結果として、昨年度、入学した学部研究生の24%、ほぼ4人に1人が行方不明となっていました。

さらに、施設の不備も指摘され、北区のキャンパスではトイレが設置されている教室に、講義の最中に受講者以外のトイレの利用者が出入りしていたということです。

留学生の男性「日本で稼ぐことが目的の人も」

東京福祉大学に学部研究生として通うネパール人の男性が取材に応じました。

男性は「行方不明の学生のなかには、勉強ではなく仕事をたくさんして、日本で稼ぐことが目的になっている人が多いと思う」と証言します。

その理由に、男性は留学にかかる学費や日本での生活費の高さを挙げました。

男性の場合、来日する費用だけで100万円以上かかり、さらに学部研究生として、学費など年間およそ70万円がかかったということです。

この男性は、これらの費用を貯金を崩したり、農家を営む両親が友人にお金を借りたりして工面したということですが、多くの借金を抱える留学生も少なくないといいます。

一方で、法律で決められたアルバイトの上限は週28時間以内のため、この男性も週3日ほど飲食店でアルバイトをしていますが月収は4万円ほどだといいます。

結果的に、大学に通う目的が勉強ではなく、稼ぐことが目的となる留学生もいると明かしました。

男性は、「法律を守らないで仕事をしてしまう人がいっぱいいるし、授業中も疲れてずっと寝ている人も多い。それはダメだと思いますが、大学もお金のことだけを考えていい話しかせずに留学生を呼ぶことがあるとも聞きました。大学にはちゃんとしてほしいです」と話していました。

留学生不明…過去にも相次ぐ

大学や専門学校で、外国人留学生が行方不明になったり、その受け入れが問題になったりしたケースは過去にも相次いでいます。

大阪 天王寺区の「日中文化芸術専門学校」では去年、ベトナム人留学生たちが在留資格の更新ができず、半年間で200人以上が退学になり、その半数近くの所在を学校が把握していないことが問題となりました。

茨城県取手市の「東海学院文化教養専門学校」では、平成28年に外国人留学生向けの2つの学科が定員の3倍にあたる900人ほどの留学生を受け入れていました。

また、平成24年には山口県萩市に本校がある「山口福祉文化大学」が東京 墨田区にあるサテライト教室で、授業料の未納などを理由に大学が除籍処分とした60人余りの留学生が行方不明となりました。