大手スーパー 食品ロス削減へ 仕入れの商慣行を見直し

大手スーパー 食品ロス削減へ 仕入れの商慣行を見直し
いわゆる「食品ロス」の削減に向けて、大手スーパーで賞味期間についての「3分の1ルール」と呼ばれる仕入れの商慣行を改め、廃棄する食品を減らそうという動きが広がっています。
イトーヨーカドーは、生鮮を除く多くの食品を対象とした「3分の1ルール」と呼ばれる仕入れの商慣行の見直しに取り組んでいます。

「3分の1ルール」は、賞味期間が6か月の食品の場合、スーパーは原則としてその3分の1に当たる製造から2か月以内の商品しか仕入れないというもので、メーカーや卸会社で廃棄の増加につながっているという指摘も出ています。

このため、ことし7月から、即席麺を対象にルールを改め、賞味期間の2分の1まで仕入れをする期間を延ばすことを決めました。

イトーヨーカドーの広報担当、清水克彦さんは「『食品ロス』は大きな課題だ。対象商品をさらに広げるなど、積極的に取り組みたい」と話していました。また、イオンも3分の1ルールの緩和を進めているほか、マルエツなど傘下の食品スーパーにも順次、拡大していく計画です。

農林水産省によりますと、国内の食品ロスは、平成28年度の推計で643万トンに上り、国民1人当たり、1日に茶わん1杯分のごはんを捨てている計算だということです。

コンビニ大手も、消費期限が近い弁当などを対象にポイントを還元するサービスを始めることにしていて、食品ロスの削減を目指す動きが広がっています。