ファーウェイ 日本でのスマホ販売は計画どおり進める

ファーウェイ 日本でのスマホ販売は計画どおり進める
中国の通信機器大手、「ファーウェイ」の日本法人の幹部は、アメリカ・トランプ政権による規制で半導体などの調達が難しくなる可能性が指摘されていることについて、「解決策を見つけて、影響を減らしていく」と述べ、日本でのスマートフォンの販売を計画どおり進めていく考えを明らかにしました。
アメリカ・トランプ政権は中国のファーウェイと日本法人を含む関連会社について、アメリカ企業が政府の許可なく取り引きするのを禁止するリストに加え、その後、一部の取り引きについては3か月間に限って認める措置を発表しました。

取り引きを禁止するリストに加わったことについて、ファーウェイ日本法人の製品部門のトップを務める呉波氏は21日、都内で開いた発表会で「アメリカの決定に反対する。誰の利益にもならず、提携するアメリカ企業に巨額の経済損失をもたらし、10万人の雇用に影響する。世界的なサプライチェーンの信頼と協業を分断させる」と述べて、アメリカを批判しました。

そのうえで、今回の措置でアメリカ企業が製造する半導体などの電子部品を調達することが難しくなり、ファーウェイの事業に影響が及ぶ可能性が指摘されていることについて、「できるかぎり早く救済策、解決策を見つけて、影響を減らしていく」と述べ、日本での事業は計画どおり進めていく考えを明らかにしました。

ファーウェイは日本国内で9機種のスマートフォンを販売していて、ことし夏までに新たに3機種を販売する予定です。

また、ファーウェイのスマホに使われている基本ソフト「アンドロイド」についても開発するグーグルが提供を停止したと報じられていることについて、呉波氏は「販売しているスマホの今後の使用やセキュリティなどは影響を受けることがないので、安心して購入して使ってほしい」と述べましたが、具体的な根拠は明らかにしませんでした。

ファーウェイ 日本でのシェア5位

ファーウェイのスマホは日本でのシェアを拡大していて、調査会社の「MM総研」によりますと、昨年度の出荷台数は前の年度より63%増えて188万台、メーカー別でのシェアは5位となっています。

NTTドコモやKDDIが導入を発表した新しい料金プランでは端末代金が値上げされる見通しとなる中で、専門家の間ではファーウェイ製など比較的割安な“中価格帯”のスマホの販売が伸びると見られています。

21日の発表会でも、ファーウェイは高性能のカメラを備え、AI=人工知能が写真や動画の撮影の手助けをする3万円台のスマホなど3機種の新製品を披露しました。