日本とEUのEPA 仏でシンポ 評価の一方で改善求める意見も

日本とEUのEPA 仏でシンポ 評価の一方で改善求める意見も
日本とEU=ヨーロッパ連合の間でことし発効した、EPA=経済連携協定について考えるシンポジウムがフランスで開かれ、フランスの輸出業者から協定を評価する声があがる一方、手続きが煩雑だと改善を求める意見も出されました。
ことし2月に発効した日本とEUのEPAは、多くの品目で関税を撤廃し、投資やサービスなど幅広い分野で自由化を進めます。

フランスのパリで17日に開かれたシンポジウムには、日本との貿易に関わるフランスの政府や企業の関係者など、およそ50人が出席しました。

はじめにフランス駐在の木寺昌人大使が、「EPAを活用して、成功企業の仲間入りをしてください」とあいさつしました。

シンポジウムでは、フランスの輸出業者からEPAで関税が下がった赤ワインやチーズ、化粧品などの日本向けの輸出が好調だとして、評価する声が出ました。

その一方で、協定では、製品を輸出する際に原料の一定割合以上がEUの域内で製造されたことを証明する手続きが求められますが、工業製品の場合は部品を納入した業者をさかのぼって調べなければならず手続きが煩雑だと改善を求める声もあがりました。

シンポジウムには日本に駐在するフランスのピック大使も参加し「協定を実行する段階では、小さな問題はつきものです。解決していきたいと思います」と話していました。