最低賃金引き上げ 「骨太の方針」で議論活発化も

最低賃金引き上げ 「骨太の方針」で議論活発化も
今月14日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、民間議員の1人が最低賃金の5%程度の引き上げを求め、菅官房長官が理解を示す一方、世耕経済産業大臣は慎重な考えを示していたことがわかりました。来月にも決定する「骨太の方針」で、最低賃金の引き上げ目標をどの程度にするのか、議論が活発になることも予想されます。
今月14日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、民間議員らは、日本の景気の先行きに不透明感が増すなか、内需の下支えに向けて、企業が従業員に支払わなければならない最低賃金を引き上げる必要があると提言しました。

これに関連し、会議の議事要旨から民間議員の1人、サントリーホールディングスの新浪剛史社長が「従来の3%の引き上げにとどまらず、インパクトを持たせるためにも5%程度を目指す必要がある」と指摘していたことがわかりました。

これに対し、菅官房長官は「日本の最低賃金は世界で見ても非常に低い。引き上げることは極めて大事だ」と理解を示す一方、世耕経済産業大臣は「中小企業は、現行の引き上げペースが精いっぱいだ」などと慎重な考えを示していました。

政府は、全国平均で時給1000円の早期実現に向け、毎年3%程度を目途に最低賃金を引き上げる方針を掲げていますが、消費税率の10%への引き上げが予定されるなか、来月にも決定する「骨太の方針」で最低賃金の引き上げ目標をどの程度にするのか、議論が活発になることも予想されます。