トランプ大統領 輸入自動車への関税上乗せ 判断を半年先送り

トランプ大統領 輸入自動車への関税上乗せ 判断を半年先送り
アメリカのトランプ大統領は日本など各国からアメリカに大量に輸出されてくる自動車に高い関税を上乗せするかどうか判断を180日、およそ半年間、先送りすることを決めました。ただ、この間に、輸出を減らす対策などを日本などと協議し、合意できない場合は、新たな行動を決断すると、厳しい姿勢を示しました。
トランプ大統領は自動車の関税上乗せについて今週末までに判断することになっていましたが17日声明を出し、180日間、先送りすると発表しました。

ただ、各国から輸出されてくる大量の自動車がアメリカの安全保障を損なっていると判断し、国内の自動車産業を守るためには輸出を減らさなければならないなどと主張しました。

そのうえでライトハイザー通商代表に、日本やEU=ヨーロッパ連合などと、対策を協議するよう指示しました。

一方、一部メディアが報じていた日本車などの輸出台数を制限することなど、具体的な対策には言及しませんでした。

自動車に対する関税の上乗せについてトランプ政権は、日本やEUと貿易協定の交渉を続けている間は、実施しないとこれまで明言してきました。

しかし、今回の声明でホワイトハウスは「各国との協議が180日以内に合意できなかった場合、トランプ大統領は、どのような追加の行動が必要か、決断することになる」と厳しい姿勢を示し、速やかな交渉を求めました。

このため今後の、日米の2国間の貿易交渉では、自動車の貿易が焦点の1つになりそうです。