東京証券取引所の市場再編 金融庁で議論開始

東京証券取引所の市場再編 金融庁で議論開始
東京証券取引所の市場の再編について有識者が議論する会合が金融庁で始まり、企業価値の向上につながるような上場基準を設けるべきだといった意見が出されました。
東京証券取引所には、現在、「1部」と「2部」のほか、主に新興企業を対象にした「ジャスダック」と「マザーズ」の4つの一般向けの市場がありますが、それぞれの特徴が明確になっていないことから、東証は、3つの市場に再編する方針を示しています。

これについて金融庁は、幅広く意見を聞く必要があるとして、新たに大学教授や資産運用会社の代表者など、有識者からなる会合を設けて、17日から議論を始めました。

この中で有識者からは再編にあたってはそれぞれの市場の役割が投資家にとって明確にわかるようにし、企業価値の向上につながるような上場基準を設けるべきだとか、海外からの投資の拡大に向けて、市場によっては有価証券報告書を英語で開示することを義務づけるべきだといった意見が出されました。

会合では、ことしの秋ごろまでに市場再編についての意見を取りまとめる予定で、これを受けて、東証が上場基準などの詳しい内容を決めることにしています。