自民 参院選に向け全国政策責任者会議 公約に憲法改正を

自民 参院選に向け全国政策責任者会議 公約に憲法改正を
夏の参議院選挙に向けて、自民党は全国の政策責任者を集めた会議を開き、公約に憲法改正を盛り込むよう求める意見などが出されました。

自民党は来月、公約を取りまとめることにしています。
夏の参議院選挙に向けて、自民党は17日、党本部で全国の都道府県連の政策責任者を集めた会議を開きました。

この中で、岸田政務調査会長は「いよいよ、われわれは最大の政治決戦と言われる参議院選挙に臨んでいかなければならない。しっかりと力を合わせて戦い抜いて、政治の安定をもたらし、日本経済や国民生活を安定させるべく努力していきたい」と述べました。

そのうえで「われわれは政策を通じて未来を示し、国民の共感と支持を得て選挙を勝利に導いていかなければならない」と述べ、協力を求めました。

これに対し出席者からは、10月の消費税率の引き上げをめぐって「軽減税率の導入や、景気対策を丁寧に説明してもらいたい」といった意見や、憲法改正について「公約にしっかりと盛り込んでほしい」といった声が出されました。

自民党は地方の意見も踏まえて、来月、公約を取りまとめることにしていて、参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」の見方も出る中、消費税率の引き上げや憲法改正などについて、どのように盛り込むかが焦点となります。