米のファーウェイ取引禁止措置 日本企業は状況を注視

米のファーウェイ取引禁止措置 日本企業は状況を注視
アメリカ政府が、アメリカ企業に対して中国のファーウェイとの取り引きを禁じる措置を発表したことについて、ファーウェイと取り引きのある日本企業は、詳しい情報の確認などにあたっています。
ファーウェイによりますと、100社以上の日本企業と取り引きがあり、去年の日本企業からの調達額は66億ドル(日本円にしておよそ7300億円)あったほか、ことしも80億ドルの調達を見込んでいるとしています。

このためアメリカの措置によって、今後、ファーウェイの製品開発に影響が出た場合、部品を供給している日本企業にも影響が及ぶおそれが出ています。

このうち電子部品を供給している京セラや、スマートフォンなど向けの液晶パネルを供給しているジャパンディスプレイは「状況を注視している」とし、情報収集や影響の精査にあたっています。

村田製作所も「動向を注視したい」としているほか、パナソニックは「アメリカの措置について詳細を確認中だが、当社としてはその内容を順守する」としています。

またファーウェイのスマホを日本で販売しているNTTドコモの吉澤和弘社長は、16日の記者会見で「ニュースを知ったばかりなので、今後、適切に対応していく。以前、同じ中国のZTEのスマホ端末が調達できなくなったことがあったため、注視していきたい」と述べました。