国立大学の経営安定化へ 1法人で複数大学の運営可能に

国立大学の経営安定化へ 1法人で複数大学の運営可能に
国立大学の経営安定化に向けて、来年4月から1つの法人で複数の大学を運営できるようにする改正法が参議院本会議で可決され、成立しました。
改正国立大学法人法案は17日の参議院本会議で採決され、自民・公明両党と国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。

法律は少子化が進むなか、国立大学の経営を安定化させるため、1つの法人が複数の大学を運営できるようにすることが柱となっています。

これに伴い、経営を統合することになっている名古屋大学と岐阜大学の運営法人は、来年4月から「東海国立大学機構」になります。

また、17日の本会議では私立大学の運営改善を図る改正私立学校法なども可決され、成立しました。

来年4月以降、私立大学に財務状況の公表などが義務づけられ、運営をチェックする監事の機能も強化されるほか、大学に損害を与える行為などが確認された理事らは賠償責任を負うことになります。