総務相 ふるさと納税再参加は寄付額踏まえる考え

総務相 ふるさと納税再参加は寄付額踏まえる考え
来月から始まるふるさと納税の新制度をめぐり、石田総務大臣は、大阪・泉佐野市など4つの自治体を対象から外した判断は適正だったとしたうえで、今後、参加させるかどうかは、過度な返礼品で集めた寄付額などを踏まえて検討する考えを示しました。
来月から始まるふるさと納税の新制度について、総務省は、過度な返礼品で多額の寄付金を集めた大阪・泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4つの自治体を対象から外すことを決めました。

石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「4つの自治体からも直接意見を聞いたほか、有識者でつくる地方財政審議会でも、複数回審議したうえで決定した」と述べ、判断は適正だったという考えを示しました。

そのうえで、今後、4つの自治体を参加させるかどうかや対象外とする期間について、新制度が始まるまでに過度な返礼品で集めた寄付額などの状況を踏まえて検討する考えを示しました。

また石田大臣は、泉佐野市が対象から外れるまでの残り2週間の間に、最大で返礼の割合が6割のキャンペーンを行っていることについて、「制度の趣旨に反するのではないか」と批判しました。