南スーダンのPKO派遣 1年延長を閣議決定

南スーダンのPKO派遣 1年延長を閣議決定
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国連が南スーダンでのPKOの活動期間を延長したのを受けて、政府は17日の閣議で、司令部要員として派遣している幹部自衛官4人の派遣期間の1年間延長を決めました。
南スーダンでの国連のPKOをめぐっては、政府はおととし、陸上自衛隊の施設部隊を撤収しましたが、PKOへの関与を続け、国際社会に貢献したいとして、情報分析や後方支援にあたる陸上自衛隊の幹部自衛官4人を司令部要員として派遣しています。

こうした中、国連の安全保障理事会がPKOの活動期間を来年3月15日まで延長したことを受けて、政府は17日の閣議で、撤収する際の準備期間を含め、4人の派遣期間を来年5月31日まで1年間延長することを決めました。

現地の情勢について、政府は、一部の地方では政府軍と反政府勢力が散発的に衝突しているものの、司令部のある首都ジュバは基本的に平穏で、「PKO参加5原則」は維持された状態だとしています。

防衛相「アフリカの安定に貢献したい」

岩屋防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「南スーダンはなかなか政情が安定せず、まだ国連の活動も続いている。優秀な自衛官派遣によって、南スーダンの安定、ひいてはアフリカ全体の安定に少しでも貢献したい」と述べました。