日本が抗議の北方領土経済特区 ロシア 対象事業を拡大

日本が抗議の北方領土経済特区 ロシア 対象事業を拡大
ロシア政府は、北方領土で独自に指定している経済特区の対象事業について、色丹島での観光施設の建設などを新たに加えることを決定し、日ロ両政府が進める北方領土での共同経済活動の実現に向けた協議に影響を与えることも予想されます。
ロシア政府は、事実上管轄する北方領土の開発を加速させようと、2017年にこの地域を経済特区に指定し、進出企業に対して減税や行政手続きの簡素化など優遇措置を与えています。

これまでに色丹島での水産加工工場の建設事業が指定されていますが、ロシア極東・北極圏発展省によりますと、メドベージェフ首相は15日までに、経済特区の対象となる事業を拡大する決定に署名しました。

新たに対象に加えられたのは色丹島で観光施設や船舶修理工場を建設する事業などで、総額11億円以上の投資と、少なくとも240人の雇用が見込まれるとしています。

北方領土をめぐっては、日ロ両政府が来月予定されているプーチン大統領の訪日を前に共同経済活動の具体化に向けて話し合いを進めています。

経済特区の指定について、日本政府はこれまで、北方領土でのロシアの管轄権の容認につながるもので、日本の立場とは相いれないとして抗議してきた経緯があり、ロシア政府による今回の決定は、日ロの共同経済活動の実現に向けた協議に影響を与えることも予想されます。