米 日欧の自動車に追加関税先送り 輸出台数の制限要求か

米 日欧の自動車に追加関税先送り 輸出台数の制限要求か
アメリカのトランプ政権は日本やヨーロッパ製の自動車に高い関税をかける措置を先送りする代わりに、日本などに車の輸出台数を制限させる対策を求める大統領令を出すことを検討していると、メディアが伝えました。
トランプ政権はアメリカの自動車産業を守るため、日本やヨーロッパなどからアメリカに輸出される自動車や部品に高い関税をかける措置を実施するかどうか、今月18日までに判断することになっています。

これについて、アメリカの複数のメディアは、トランプ大統領は、判断を最大で半年間、先送りする方針だと伝えました。

しかし、トランプ大統領は、判断は先送りする一方、日本やEU=ヨーロッパ連合に、アメリカへの輸出台数を制限させる対策を求める大統領令を出すことを検討していると、アメリカのメディア、ブルームバーグが伝えました。

トランプ政権は日本やEUと貿易協定の交渉を続けている間は、自動車への関税上乗せを見送ることを表明してきましたが、それに代わる自動車の輸出台数の制限には日本、EUともに強く反対する考えで、今後の貿易交渉の焦点になる可能性があります。

官房長官「今後の動向をしっかり注視」

菅官房長官は午後の記者会見で「去年9月の日米首脳会談で、安倍総理大臣からトランプ大統領に対し、貿易交渉の協議が行われている間は、共同声明の精神に反する行動をとらない旨、直接、確認している。両首脳の合意は、これ以上でもこれ以下でもない」と述べました。

そのうえで記者団が「日本政府としては、自動車の輸出台数の制限には応じないということか」と質問したのに対し、菅官房長官は、「いかなる貿易上の措置も、WTO=世界貿易機関の協定と整合的であるべきで、仮に自動車および部品に対し、広範な輸入制限措置が発動された場合は、アメリカ経済、ひいては世界経済に悪影響を及ぼすことから、今後の動向をしっかり注視していきたい」と述べました。