東北の漁業者支援へ 輸出禁止撤廃退けたWTOの判断受け

東北の漁業者支援へ 輸出禁止撤廃退けたWTOの判断受け
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WTO=世界貿易機関で、韓国政府による水産物の輸入禁止の撤廃を求めていた日本側の主張が退けられたことを受けて、政府は、輸出できずに苦しんでいるホヤの養殖業者などに対し、支援を行っていく方針を示しました。
これは、16日開かれた自民党の水産と外交の合同会議で政府の担当者が説明しました。

具体的には、韓国に輸出できず販路の回復に苦しんでいる、被災地のホヤの養殖業者などに対し、ワカメなどほかの種類に転換する場合に支援を行うほか、ホタテや「かき」などについて、アメリカやEUに向けた輸出を拡大できるよう海域の水質調査に必要な費用などを支援します。

また、被災地の水産物を都内のすし店などで提供してもらい、外国人観光客に向けて安全性をアピールしていくなどとしています。

これについて、出席した議員からは「漁業者への救済と同時に風評被害の払拭(ふっしょく)を徹底すべきだ」とか「新商品の開発を支援するなど販路の拡大を図ってほしい」といった意見が出されていました。

会議のあと、自民党・水産総合調査会の浜田靖一会長は「外交努力には時間がかかるので、現場の水産業の方々に何ができるかを早急に検討して実行していくことが重要だ」と述べました。