衆議院憲法審 国民投票法改正案審議・採決 見送り

衆議院憲法審 国民投票法改正案審議・採決 見送り
衆議院憲法審査会が開かれ、新しい幹事の選任のみが行われ、与党側が目指していた国民投票法改正案の審議と採決は見送られました。
16日開かれた衆議院憲法審査会では、新しい幹事を選任する手続きが行われました。

一方、与党側が目指していた、継続審議となっている国民投票法改正案の審議と採決は、野党側と折り合わず、見送られました。

このあと開かれた幹事懇談会で、自民党は、改正案の審議と採決を速やかに行いたいと提案したのに対し、立憲民主党は、国民投票に伴うテレビ広告の規制をめぐる議論を優先すべきだなどと改めて主張し、折り合いませんでした。

このため与野党の筆頭幹事の間で、引き続き協議することになりました。

与党筆頭幹事 新藤元総務相「放置しておけない」

衆議院憲法審査会の与党側の筆頭幹事を務める、自民党の新藤元総務大臣は記者団に対し「国民投票法の改正案はいつまでも放置しておくわけにはいかない。野党側の要請も受け止めながら、しっかりと議論して前に進めたい」と述べました。

公明 北側氏「国民投票法改正案の成立を」

公明党の北側憲法調査会長は、記者会見で「国民投票法の改正案は、野党側も、内容に異論はないと聞いており、速やかに成立させてもらいたい」と述べました。

また、野党側が求めているテレビ広告の規制をめぐる議論について、「メディアの環境は大きく変化しており、インターネットの広告をどう考えるのかも1つのテーマだ。引き続き憲法審査会で論議できればいい」と述べました。