米商務省 ファーウェイ部品販売禁止 中国へ圧力強める

米商務省 ファーウェイ部品販売禁止 中国へ圧力強める
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米中の貿易摩擦が激しさを増す中、アメリカ政府は、中国の通信機器大手、ファーウェイへの締めつけを強化し、政府の許可なくファーウェイに電子部品などを販売するのを禁止すると発表しました。ファーウェイは必要な部品を調達できなくなり、事業に影響がおよぶおそれがあります。
アメリカ商務省は15日、ファーウェイがアメリカの安全保障や外交政策上の利益に反する活動をしていると判断し、アメリカ企業が政府の許可なく、電子部品などをファーウェイに販売するのを禁じる措置を実施すると発表しました。

ロイター通信は、この措置によって必要な部品を調達できなくなるため、ファーウェイは一部の製品の販売が難しくなるおそれがあると伝えています。

アメリカは、去年4月には中国の別の通信機器大手、ZTEへの部品の販売を禁止し、一時、ZTEは経営難に陥りました。

一方、この日、トランプ大統領はファーウェイを念頭に、アメリカの情報通信インフラに脅威を与えるおそれがある企業との取り引きを禁じる大統領令にも署名しています。

ファーウェイをめぐっては去年12月、孟晩舟副会長がアメリカの要請でカナダで逮捕されて以降、トランプ政権は安全保障上のリスクだとして締めつけを強化しています。

米中双方が高い関税をかけあって対立を深める中、一連の措置によって中国への圧力を強め、貿易交渉で歩み寄りを迫るねらいもあるとみられています。

ファーウェイ幹部 安全性を強調

中国の通信機器大手、ファーウェイの幹部は大統領令の署名に先立って15日、北京で行われた新製品発表の記者会見で、自社製品の安全性を強調するとともに、アメリカのファーウェイ排除の動きに対して強い反発を示しました。

この中で、ファーウェイの汪涛常務は記者から大統領令が出ることを前提に経営への影響について質問された際に「われわれは170か国で業務を展開し、世界で最もインターネット上の安全性を重視している企業だ。過去30年間、この分野に大量の投資を行っており、他社に先んじている」と述べ、自社製品の安全性を強調しました。

そのうえで「特定の国や企業にレッテルをはり、提供する設備は安全ではないと言い張るのは全くの思い込みであり、なんの証拠もない。そんなことではインターネット社会の安全性を守ることができなくなる」と述べ、アメリカのファーウェイ排除の動きに対して強い反発を示しました。

ファーウェイは反発

アメリカのトランプ大統領が、ファーウェイなどの排除を念頭に安全保障の観点からリスクがある企業との取り引きを禁じる大統領令に署名したことについて、ファーウェイは声明を出し、「アメリカがファーウェイを制限してもアメリカをより安全に、より強大にすることにはならず、むしろ品質が悪く価格の高いほかの設備を使わざるを得なくなる。アメリカは5Gネットワークの整備でほかの国におくれをとることになって、最終的にはアメリカ企業と消費者に損害を与えるだろう」と述べて、アメリカの対応を批判しました。

そのうえで「合理的でない制限は、ファーウェイの権利を侵害し、重大な法律上の問題を引き起こすだろう」と述べて、法的措置を取る構えも見せてけん制しました。

一方、アメリカの商務省が、アメリカ企業がファーウェイに対して、政府の許可なく電子部品などを販売するのを禁じると発表したことについては、別途、立場を明らかにする見通しです。

ただ、ことし1月、ファーウェイの任正非CEOは日本メディアとの記者会見で、ZTEと同じようにアメリカ企業との取り引きを禁じられた場合の対応について問われたのに対して、「私たちはZTEのようなひどい事態にはならないだろう。ある程度の影響はあるだろうが大きくはない。もし取り引きを制限されれば、私たちはみずから代替製品の研究に取り組まざるをえなくなり、むしろアメリカにとって不利な事態になるだろう」と述べて、一定の影響は出るという認識を示していました。

ファーウェイへの締めつけ強める背景は

トランプ政権が中国の通信機器大手、ファーウェイへの締めつけを強めている背景には次世代通信規格5Gの整備で世界的に存在感を高め、通信網を握られることへの危機感があります。

アメリカの調査会社「デローログループ」によりますと、世界の通信設備の市場は各国で5G設備の投資が始まったことから、去年は3年ぶりに拡大し、前の年に比べて1%増えています。

メーカー別のシェアを見ますと、トップは中国のファーウェイの28.6%、2位がフィンランドのノキアで17%、3位がスウェーデンのエリクソンで13.4%でした。

ファーウェイについては「アメリカやイギリス、オーストラリアなどで安全保障の問題に直面しながらこの5年間、毎年シェアを伸ばしてきた」と指摘しています。

一方、今回のファーウェイと同じように去年、アメリカ政府から部品の取り引きを禁じられた中国の通信機器大手ZTEは売り上げが減って、市場シェアが2ポイント縮小して8%にとどまったということです。

アメリカのシンクタンク、CSIS=戦略国際問題研究所が去年12月にまとめた5Gに関する報告書は、「アメリカ企業は、半導体などで5G技術をリードしてきたが、重要な通信設備を製造できる企業がアメリカには残っていない」と分析しています。

そして今後の5Gの整備では、ノキアとエリクソンのヨーロッパ勢と、ファーウェイとZTEの中国勢しか選択肢がないことが安全保障上の懸念になっていると指摘しています。

アメリカ政府がファーウェイへの締めつけを強める背景には、世界の5G通信網を中国勢に握られることへの危機感があるものとみられます。

官房長官「動きを注視」

菅官房長官は午前の記者会見で、「わが国としては5Gネットワークのサイバーセキュリティーの確保は安全保障上、極めて重要であると認識しており、米国政府の動向を含め関連の動きを注視している」と述べました。

専門家「大きな影響は出ないか」

アメリカ政府がファーウェイに対する電子部品の販売を禁止する措置をとったことについて、中国経済に詳しい富士通総研の金堅敏主席研究員は「アメリカ政府が去年、中国の通信大手ZTEに対して一時、同様の措置をとり、ZTEは経営難に陥ったが、ファーウェイはZTEと違って自社開発の半導体チップも多く持っているため、経営難に陥るような大きな影響は出ないのではないか」という見方を示しました。

また、「ファーウェイは長年にわたって特許をめぐって争ってきたサムスン電子と和解したり、主要なサプライヤーに中国国内での生産を呼びかけたりと、この1年間で相当の準備をしてきている」と述べ、自社開発に頼れば性能が落ちるおそれもあるファーウェイが、アメリカ政府による今回の措置を見越して、サプライチェーンの再構築を急いでいたと分析しています。

そのうえで「それでも、半年後にはファーウェイの製品に徐々に影響が出始めるだろう」と述べて、ファーウェイにとって今回のアメリカの措置が痛手にはなるとしています。

一方で、金主席研究員は日本や韓国などの電子部品メーカーがファーウェイに多くの部品を供給していることをあげ、「アメリカ政府がファーウェイへの締めつけ強化を他国にも求めた場合、日本など各国は難しい対応を迫られることになるのではないか」と懸念を示しました。

中国 米の対応を強く批判

中国商務省の高峰報道官は、16日の記者会見で、「中国は自国の企業に対し、国際的な輸出規制の義務や関係する国の施策を守って、合法的な経営を行うよう一貫して求めている。国家の安全保障の概念を乱用すべきではないし、貿易保護主義の道具として使うべきでもない」と述べて、アメリカの対応を強く批判しました。

そのうえで、「中国は、自国の企業の合法的な利益を守るため、必要な措置をとる」と述べて、アメリカを強くけん制しました。