米政権 自動車関税上乗せ 判断を半年先送りか メディア報道

米政権 自動車関税上乗せ 判断を半年先送りか メディア報道
k10011917661_201905161118_201905161132.mp4
アメリカのトランプ政権は、今週末にトランプ大統領による判断の期限が迫っていた、日本など各国から輸入される自動車などに対する高い関税の上乗せについて、最大で半年間、判断を先送りする計画だと地元メディアが伝えました。
アメリカの商務省は、日本など各国から輸入される自動車や関連部品がアメリカの自動車産業に与える影響や、高い関税の上乗せの是非について報告書をまとめ、ことし2月にトランプ大統領に提出しました。

報告書の内容は公表されていませんが、商務省は、関税の上乗せを含む輸入制限措置が必要だと、勧告しているものとみられ、トランプ大統領は今月18日までに関税の上乗せの是非を判断することになっています。

これについて、アメリカの複数のメディアは、15日、関係者の話として、トランプ政権は、関税上乗せの是非をめぐる判断を最大で半年間、先送りする計画だと伝えました。

トランプ政権は、これまで、日本やEU=ヨーロッパ連合に対しては新たな貿易協定の締結に向けて交渉を行っている間は、関税上乗せ措置の発動は棚上げするとしています。

ただ、交渉の内容に満足できなければ、自動車への関税上乗せをちらつかせてアメリカへの輸入台数に上限を設けるよう求めるなど、厳しい要求をつきつけて来ることも予想されます。