香港の民主派活動家 米議会で身柄引き渡し条例撤回を訴え

香港の民主派活動家 米議会で身柄引き渡し条例撤回を訴え
アメリカ議会で、中国の人権問題を調べる委員会の公聴会に香港の民主派の活動家が招かれ、香港から中国本土への容疑者の身柄の引き渡しを可能にする条例の改正について、アメリカ国民も引き渡しの対象になるおそれがあるとして、香港政府に撤回を働きかけるよう訴えました。
香港では、容疑者の身柄を中国本土などに引き渡すことができるようにする条例の改正をめぐって、民主派の団体などが大規模な抗議デモを行うなど反発の動きが広がっています。

アメリカ議会で中国の人権問題を調査している委員会は15日、香港をテーマにした公聴会を開き、この条例の改正に反対する民主派の活動家など4人が招かれました。

活動家などは条例が改正されれば中国に批判的な人たちが引き渡しの対象になりかねず、香港を訪れるアメリカ国民も対象になるおそれがあるとして、香港政府に撤回を働きかけるよう訴えました。

また、活動家などは条例の改正には、中国の意向も働いていると主張し、米中の貿易交渉の中でこの問題を取り上げることも求めました。

香港の条例の改正についてトランプ政権は香港政府に懸念を伝える一方、中国は「外国勢力の干渉に断固反対する」と反発していて貿易などで激しく対立する米中の新たな火種になる可能性もあります。