西日本豪雨の対応を検証 多くの課題浮き彫りに 広島県

西日本豪雨の対応を検証 多くの課題浮き彫りに 広島県
今後の防災対策に生かそうと、広島県は、去年7月の西日本豪雨で災害対策本部を設置していた40日余りの対応を検証し、報告書をまとめました。情報共有がうまくいかず、初動段階から困難に直面したことなど多くの課題が浮き彫りになりました。
広島県は、去年7月の西日本豪雨による災害の発生を受けて災害対策本部を設置していた45日間の対応を検証するために、担当者に聞き取りなどを行い、報告書をまとめました。

それによりますと、初動対応では、県と関係機関による災害時の連絡調整会議の設置や運営の規定などがなく情報共有が滞ったことや、被災自治体からの応援要請などの集約が県庁内で一元的に行われず、対応が混乱したことなどが記され、初動段階から困難に直面したことが改めて浮き彫りとなりました。

また、避難者などの応急支援では、各自治体が設置する避難所の運営の支援を県庁内でどの部署が担うか決められていなかったことが分かったほか、生活再建支援では仮設住宅の建設を想定していた土地が土砂の仮置き場に使われ、建設できない事態が起きたことなども報告されています。

広島県は課題に応じて改善策を講じていく方針です。