70代の認知症 割合引き下げへ 政府が数値目標設定へ

70代の認知症 割合引き下げへ 政府が数値目標設定へ
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認知症の人の増加が予測される中、政府は70代の認知症の人の割合を引き下げる初の数値目標を設ける方針です。
政府は4年前に認知症対策の計画「新オレンジプラン」をまとめていますが、対策をより強化させようと来月をめどに具体的な施策を盛り込んだ「大綱」を新たにまとめることにしています。

「大綱」は認知症になるのを防ぐ「予防」と認知症になっても住み慣れた地域で暮らせる「共生」の2つを柱としていて、このうち「予防」では70代の認知症の人の割合を2025年に向けて引き下げる初の数値目標を設ける方針です。

「大綱」の案では、70代前半で現在3.6%とされる認知症の人の割合を6年間で3.4%に引き下げるほか、70代後半では現在の10.4%から9.8%に引き下げるとしています。

この数値目標について政府は「6年間で相対的に6%低下させる」と表現し、「大綱」案を16日開かれる有識者会議で示す方針です。

認知症の高齢者は、2025年には65歳以上の人の5人に1人にあたるおよそ700万人にのぼると推計されていて、具体的な取り組みをどう進めていくかが課題となります。