米国務省 イラク駐在職員の一部退避を指示

米国務省 イラク駐在職員の一部退避を指示
アメリカ国務省は、イランの隣国イラクに駐在する一部の職員に国外に退避するよう指示しました。トランプ政権はイランの脅威を強調していて、情勢の緊迫化への懸念が高まっています。
アメリカ国務省は15日、イランの隣国イラクの首都バグダッドにある大使館と北部アルビルの領事館の一部の職員に対し、国外に退避するよう指示したと発表しました。

それによりますと、退避は緊急性の低い職務にある職員が対象で、民間の交通機関で、できるかぎり早くイラクを離れるとともに、イラクにあるアメリカの関連施設にも近づかないよう求めています。

国務省は今回の指示の理由は明らかにしていませんが、トランプ政権は、このところイラクに駐留するアメリカ軍がイランの攻撃を受ける可能性があるなどとして、イランの脅威を強調していて、情勢の緊迫化への懸念が高まっています。

ドイツやオランダ イラクでの訓練見合わせ

ドイツやオランダは15日、地域の緊張が高まっているとして、イラクで行っている現地の軍などへの訓練を一時的に見合わせることを発表しました。

このうち、ドイツの国防省によりますとドイツ軍は、クルド人部隊やイラク軍を訓練するためイラクに合わせて160人の兵士を派遣していますが、訓練を見合わせているということです。

ドイツ政府として具体的な攻撃の情報は把握しておらず、過激派組織IS=イスラミックステートの掃討作戦を支援しているほかの同盟国と協議して決めたとしています。

また、オランダの通信社によりますとオランダ政府もイラクに派遣された部隊が現地の兵士に行っている訓練を見合わせたと明らかにしました。

理由は「脅威があるため」だとしていますが、詳細は明らかにされていません。

ドイツやオランダが加盟するNATO=北大西洋条約機構は、イラクの治安維持能力の強化に向けて現地の軍などを訓練する部隊を派遣することを決め、去年10月から訓練を行っています。