「ジャパンディスプレイ」5年連続の最終赤字

「ジャパンディスプレイ」5年連続の最終赤字
経営再建中の液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」の昨年度の決算は、およそ1000億円の最終赤字となりました。最終赤字は5年連続で、合理化のため、1000人規模の人員を削減すると発表しました。
ジャパンディスプレイが15日発表した、ことし3月までの1年間の決算は、売り上げが6366億円と、前の年度より11.3%減少し、最終損益は1094億円の赤字となりました。
最終赤字は5年連続となります。

これは売り上げの7割を占めるスマートフォン事業で、主要な取引先のアップルからの受注が減り、主力の石川県にある白山工場の稼働率が大きく低下したことなどで、752億円の特別損失を計上したためです。

そのうえで、合理化を進めるため、今年度に国内と海外で1000人規模の人員を削減すると発表しました。
ジャパンディスプレイは2年前にもおよそ3800人を削減しています。

また先月、合意した中国と台湾の企業グループからの金融支援の実行が、当初の予定よりも遅れる見通しになっていることについて、ジャパンディスプレイは「現在、正式な契約に向けて協議を行っている」としています。

月崎社長「黒字化 慎重に答えたい」

ジャパンディスプレイの月崎義幸社長は「大規模な人員削減は経営陣として非常に重く責任を感じている。今年度、黒字化を目指すことに変わりはないが、約束するということには慎重に答えたい」と述べ、有機ELパネルなど新事業の拡大で収益力の改善を目指す姿勢を示したものの黒字化について明言は避けました。

また、ジャパンディスプレイは東入來信博会長が15日付けで退任するほか、5年連続の最終赤字をうけ、今年度、役員報酬と管理職の賞与などを減額する方針を発表しました。