児童虐待防止強化法案など自公「早期成立目指す」

児童虐待防止強化法案など自公「早期成立目指す」
自民・公明両党の幹部は、児童虐待の防止策を強化する法案について、野党側と修正協議を急ぎ、早期成立を目指す方針で一致しました。

一方、立憲民主党など野党5党派は、政府の景気に対する認識などをただす必要があるとして、予算委員会の集中審議の早期開催を求めていく方針を改めて確認しました。
自民・公明両党の幹事長や国会対策委員長らは、15日朝、都内で会談し、来月26日に会期末を迎える国会の運営をめぐって協議しました。

そして、15日衆議院厚生労働委員会で審議入りする児童虐待の防止策を強化する法案について、対案を提出した野党側との修正協議を急ぎ、早期成立を目指す方針で一致しました。

自民党の森山国会対策委員長は「与野党で一緒になって法案を成立させる方針だ。できれば来週中に一定のめどがつけばと思っている」と述べ、野党側との協議で来週中にも合意を得て、委員会で採決したいという考えを示しました。

一方、立憲民主党など野党5党派は、国会対策委員長が会談し、景気動向指数の基調判断が「悪化」に下方修正されたことなどを受け、政府の認識をただす必要があるとして、予算委員会の集中審議の早期開催を求めていく方針を改めて確認しました。

立憲民主党の辻元国会対策委員長は、「予算委員会は、『逃げるな政府・与党』で、開催を求めていきたい。『安倍隠し』はやめてもらいたい」と述べました。